働き方改革を推進する目的は、労働者にとっての働きやすさの実現。そして雇用促進を図り、経済を発展させていくことにある。容易に理解出来るが、今一度、実態や本質をしっかりと捉えておきたい。残業をしない、早く退社して充実した生活を過ごす、男性が育休をとる等々。
それらもよいが、最終的に会社が潤わなければその人の処遇は改善されず、成果がなければ倒産、失業である。働きやすさが長期にわたって保障されないことになる。誰が望むだろうか。働き方改革は、綺麗ごとではない。日本経済を支える中小企業の実態、働き方を長期にわたり実現するための生産性や事業の収益性の実現という本質なくしてはあり得ないのである。
働き方改革は、根本的な業務の改善、権限の移譲、迅速な意思決定、作業環境のＩＴ化など総体的な取り組みによってこそもたらされるのである。